京都議定書(Kyoto Protocol)とは

カテゴリ: 環境

読み: きょうとぎていしょ

 京都議定書(Kyoto Protocol)とは、1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択され、2005年2月に発効した議定書のこと。わが国が主導して、先進国および市場経済移行国の温室効果ガス排出の拘束力のある削減目標(2008年~2012年の5年間で1990年に比べて日本 -6%、米国 -7%、EU -8%等)を定め、21世紀以降、地球温暖化問題に対して人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかを示したものとして評価された。
 なお、COP3(コップスリー)は気候変動枠組条約の発効以来、毎年開かれている締約国会議(COP:Conference of the Parties)の3回目の会合を言う。

 京都議定書では、二酸化炭素(CO2)など6種類の温室効果ガスを先進国全体で削減することを義務づけたほか、排出量取引などの京都メカニズムや、森林吸収源の算定などの仕組みも盛り込んだ。

 いっぽう、京都議定書により地球温暖化が解決されるわけではなく、2009年12月のCOP15で、削減目標・削減行動の提出等を盛り込んだ「コペンハーゲン合意」が留意されることを決定し、2010年1月末、わが国は「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を前提として、温室効果ガスを1990年比25%削減するという目標を提出。
 2011年12月に開催されたCOP17では、2013年以降の国際的な枠組みであるポスト京都について、米国や中国を含めた新たな法的枠組みを2020年に開始することを定めた工程表「ダーバン・プラットホーム」が合意され、京都議定書の延長も決まり、2012年11~12月に開催されたCOP18で、新たな法的枠組についての具体的な交渉の段取りが明らかにされた。

 いっぽう、COP18での京都議定書の第2約束期間(2013年~2020年の8年間)の決定について、わが国は同約束期間には参加しない方針を表明し、自主的な削減努力を実施することとした。
 2013年に開催されたCOP19でわが国は、京都議定書第1約束期間の削減実績は8.2%で、6%削減目標を達成する見込みであること、2020年の自主的な削減目標を2005年比3.8%減とすることを表明した。
 わが国の排出量(確定値)は2008~2012年度の5カ年平均で基準年比-8.4%で、京都議定書の目標(基準年比-6%)を達成している。

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