原子力災害対策特別措置法とは

カテゴリ: 原子力災害

読み: げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう

 原子力災害対策特別措置法とは、原子力災害に対応するため、災害対策基本法、原子炉等規制法の特別法として1999年12月に制定され、2000年6月に施行された法律である。

 この法律の制定の背景には、1999年9月30日に起こった茨城県東海村「JCO臨界事故」がある。それまでは、電気事業者は防災業務計画、国は防災基本計画、自治体は地域防災計画基づいて原子力防災対策を立ててきたが、この事故で、災害発生直後の国と自治体の連携強化、放射能の拡散事態という特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化などの法的不備が緊急課題として顕在化した。

  このため、内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の発出および原子力災害対策本部の設置、緊急事態応急対策の実施、その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子力災害に対する対策の強化を図ることになった。
 なお、東日本大震災での福島第一原子力発電所事故では、この法律に基づいて初めて原子力緊急事態宣言が発出された。

 東京電力福島第1原発事故以降は、事故の経験を踏まえて原子力安全委員会が原子力防災指針の見直しを検討、2012年3月に中間とりまとめを公表、国会、政府、民間の事故調査委員会が福島第1原発事故に関する調査報告をまとめ、防災対策の問題点を指摘するなどの検証を経て、2012年6月に原子力規制委員会設置法が成立、併せて原子力災害対策特別措置法も改正し、2012年9月に「原子力規制委員会」が発足した。

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