原発の新規制基準とは

カテゴリ: 原子力災害

読み: げんぱつのしんきせいきじゅん

 原発の新規制基準とは、東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電所(以下、「原発」)の過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した原子炉等規制法の規則で、2013年7月8日に施行された。

 国は2012年9月、原発の安全を守るために新たに原子力規制委員会を創設した。規制委員会は、大事故を二度と起こさないために、原発を安全に運転するためのこれまでの対策を見直し「新規制基準」としてまとめた。

 原発の新規制基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化し、事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント(排気)設備の取り付けを求める。また放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置を義務づける。

 地震・津波対策では、各原発で起こり得る最大級の基準津波を想定して防潮堤などを備える。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記し、活断層は40万年前までの活動を調べる。また火山や竜巻などの対策も求める。
 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務づける(一部設備は5年間の猶予を認める)。
 原発の稼動期間は運転開始から原則40年に制限、特別点検で新基準に適合すれば例外的に1回限り最大20年の運転延長を認める制度も設ける。

 規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準を「世界一厳しい」と評価している。新基準に適合するための安全対策費用の回収が見込めない老朽原発は、電力会社が再稼働を断念し、廃炉とするケースも出てくると見られている。
 原発は新基準を満たし、規制委員会の審査に合格しないと再稼働できないが、規制委の審査は安全面の確認にとどまり再稼働の判断は行わず、再稼働には地元同意も求められることから、政府がこれを最終判断することになる。

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