手上げ方式とは

カテゴリ: 被災者支援

読み: てあげほうしき

 手上げ方式とは、災害時の要援護者避難支援計画などの策定のため要援護者登録制度を進めるときに、市町村が中心となって災害時要援護者の個人情報を収集する場合の収集方法の1つである。
 国のガイドラインは、「関係機関共有方式」、「手上げ方式」、「同意方式」の3つの方法を示している。

 「関係機関共有方式」は、個人情報保護条例で保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされている規定を活用し、要援護者本人からの同意を得ることなしに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関等の間で共有する方式を言う。

 「手上げ方式」は、要援護者登録制度の創設について、市町村広報紙などの広報媒体により周知した後、自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式を言う。この方式は、要援護者の自発的意志を尊重でき、かつ事務コストがかからない利点があるが、施策の存在・必要性が理解されにくく、また、障害の状況等を他人に知られたくない者もいるので、十分に要援護者の情報を収集できない傾向がある。

 「同意方式」は、防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式。必要性を直接要援護者本人に説明できるので、制度への理解が得やすく有効な方法だが、対象者が多く、また情報の更新のためには、継続的な各戸訪問が必要になるなど、事務量が膨大となる問題がある。

 このようにそれぞれに長所と短所があり、いくつかの方式を組み合わせるなど、地域の実情に応じた手法により実施することが推奨されている。

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