新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

カテゴリ: 新型インフルエンザ

読み: しんがたいんふるえんざとうたいさくとくべつそちほう

 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは、新型インフルエンザ等に対する各種対策の法的根拠を明確にして対策の強化を図り、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的とする法律である。同法は新型インフルエンザだけでなく、全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新たな感染症が発生した場合にも対応する。
 2012年5月11日に制定され、当初は2013年4月下旬に施行予定だったが、中国で鳥インフルエンザ(H7N9亜型)の感染が広がったことを受けて前倒しし、2013年4月13日に施行された。略称、「新型インフル特措法」。

 新型インフル特措法の制定は、2009年春ごろから2010年3月にかけて世界的に流行した新型インフルエンザ(豚インフルエンザ A/H1N1)への対応において、当時の「行動計画」では法的根拠が整備されていなかったことで混乱した経験・教訓を踏まえたもの。

 新型インフル特措法のもとで、政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を2013年6月7日に決定、また「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」、「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領」を同年6月26日に策定・公表している。

 「行動計画」では、大流行を引き起こす強毒性新型インフルエンザが発生した場合、国は「緊急事態」を宣言。急速な感染を防止するなどの対策を講じる。法定化された不要不急の外出の自粛の要請や施設使用制限の要請等について規定などを盛り込み、特定接種の対象を、医療従事者や公務員、電気、ガス、鉄道などの指定公共機関のほか、介護事業者や銀行、各種小売り、食料品製造など幅広い業種とした。
 「ガイドライン」では、サーベイランスや予防接種についてのガイドラインを新たに規定、また、国民に事前に2週間分程度の食料品・生活必需品等の備蓄への取組みを求めている。

 国の被害想定では、新型インフルエンザの流行により、国の被害想定では感染者は人口の4分の1の3200万人、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人から64万人となっている。

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