東海地震 警戒宣言とは

カテゴリ: 防災情報

読み: とうかいじしん けいかいせんげん

 東海地震 警戒宣言とは、現在、わが国で唯一“予知”できる可能性があると考えられている東海地震を対象に、東海地域で異常な地震の前兆現象がとらえられた場合に、大規模地震対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣が発令するものである。

 東海地震は、歴史的に繰り返し起こっており、資料等からも発生メカニズムや予想震源域がある程度判明しているとされ、国は2002年4月に甚大な被害が想定される263市町村を地震防災対策強化地域に指定している。
 また、気象庁では東海地震の予知に向けて24時間体制で観測データを監視しているが、異常現象が起こった場合、地震防災対策強化地域判定会を招集し、その検討結果を受け、気象庁長官の判断で内閣総理大臣に「東海地震予知情報」として報告、これを受けて内閣総理大臣はただちに閣議を開き、「警戒宣言」を発令する。
 この「警戒宣言」により、強化地域や周辺地域の自治体は本格的な災害警戒体制に入る。

 なお、気象庁はまず異常な現象が観測された場合は東海地震観測情報を、その後前兆現象である可能性が高まった場合は東海地震注意情報を発表し、この段階で防災関係機関は準備行動を開始、必要に応じて市民に対応を呼びかける。

 ただし、東日本大震災の教訓を省みるまでもなく、現代の科学技術には限界がある。前兆現象をとらえられないまま東海地震が発生する可能性はむしろ大きいとみるべきである。

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