洪水氾濫危険区域とは

カテゴリ: 風水害

読み: こうずいはんらんきけんくいき

 洪水氾濫危険区域とは、洪水時の河川水位より地盤の低い区域のことを言う。

 わが国では、急速な都市化の進展と河川流域の開発という社会的要因によって、国土の10%の洪水氾濫区域に総人口の約50%の人びとが居住し、全資産の約75%が集中するなど、水害で大きな被害を受けやすい状態に置かれている。
 そして、毎年のように豪雨や台風による水害が全国各地で発生するいっぽう、高度に都市化されたことで、人びとは自分が生活している地域の詳細な自然条件や過去の災害がどのようなものであるかを知り得ない状況にあり、水害に対する防災意識が希薄だとされる。

 このため、河川流域内での災害履歴や地域の災害環境についての情報を整備し、洪水氾濫危険区域を防災情報として住民に可視化して提供するのが「浸水想定区域図」や「洪水ハザードマップ」だ。

 中小河川は1時間降雨量50mmを基準として整備されるが、近年、1時間降水量100mm以上の豪雨が降る回数は増加傾向にあり、川があふれたり破堤する外水氾濫や下水道があふれる内水氾濫の危険性が増加している。
 さらに、世界的に大規模な水害が多発するなか、わが国でも首都圏をはじめ都市部での堤防決壊による大規模な水害の発生も懸念され、交通やライフラインなど都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害など、都市型水害の課題も山積する。
 いっぽう、高齢化の進展、市町村合併の進展による市町村の水防所管区域の広域化など新たな課題も顕在化しており、水害への防災意識の啓発が求められている。

 水害対策としては、河川改修、治水施設の整備など「ハード対策」が急がれるが、それには莫大な費用と長い年月が必要であり一朝一夕にはできない。そこで、被害を最小限にとどめる減災のためには「ソフト対策」として、洪水氾濫危険区域からの「避難」が重要となる。そのための重要情報として、「浸水想定区域図」や「洪水ハザードマップ」がある。

 ただし、「浸水想定区域図」や「洪水ハザードマップ」で浸水が予測された地域の外が安全ということでは決してない。自然の営みが人間の予想を超えるからこそ災害は起こる。浸水ハザードマップの自分の場所が浸水区域外だからといって、それを安心情報としてはならない。

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