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横浜市が地震被害想定を7年ぶりに見直し 火災による被害が激増

横浜市は17日、東日本大震災を受け7年ぶりに見直した「地震被害想定調査報告書」を公表した。市は今回の調査結果をもとに、今後、防災計画の見直しや防災施策の推進を図るとしている。
今回の調査では、元禄型関東地震(マグニチュード=M8.1)、東京湾北部地震(M7.3)、南海トラフ巨大地震(M9クラス)、慶長型地震(M8.5)の4タイプに分け、それぞれ最大の被害を想定。その中で最も被害が大きくなるのは元禄型関東地震で、最大震度は7に達するとした。その際の火災による全焼は77,700棟、死者は1,548人にのぼり、関東大震災(大正型関東地震 M8.0)を想定した7年前の調査結果に比べ、それぞれ約11倍、約18倍と激増するとした。一方、耐震化の進展で建物倒壊による死者数は1,695人(前回3,440人)と激減し、死者総数は3,260人(同3,653人)と微減すると予測した。
また、前回は単独での被害を想定しなかった液状化による建物被害も想定し、全壊半壊あわせて7,876棟にのぼると予測。同じく前回想定しなかった津波による被害を慶長型地震を対象に想定し、死者数は595人になるとした。

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