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人工衛星を用いた停電の影響を受けない津波データ伝送実験を開始

人工衛星を用いた停電の影響を受けない津波データ伝送実験を開始

きく8号 「提供:宇宙航空研究開発機構(JAXA)」

 ​東日本大震災時、気象庁は釜石沖のGPS波浪計が観測したデータをもとに津波警報の引き上げなどを行っていたが、第1波観測データの発信後、被災地域の大規模な停電によって通信網が寸断され、それ以降のリアルタイムデータが発信されなくなってしまうという問題が発生した。こういった問題を解消すべく、情報通信研究機構(NICT)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など5者は、技術試験衛星「きく8号」を用いたGPS津波計からのデータ伝送実験を10月24日より開始している。

 実験内容は、高知県室戸沖に設置しているGPS津波計の観測情報を「きく8号」を用いて茨城県鹿嶋市にある地上基地局に伝送するというもの。本方式は、衛星を使用して被災地から離れた場所にデータを伝送することで、被災地域の停電による影響を回避できるメリットがある。また、津波観測には100kmを超える沖合のデータが所望される中、データ通信の安全性確保などの観点から従来は陸上から20km程度に限定されていたが、本方式では衛星のサービスエリア内であれば距離の制約がなくなるという。

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