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死者数6割減。都が直下型地震発生時の減災目標を発表

 東京都は14日「東京都地域防災計画」の中で、首都直下型地震発生時の被害想定に対する減災目標として、死者数を6割減、避難者数を4割減、建物の全壊棟数を6割減にするとまとめた。


 これらを実現する施策としては、住宅の耐震化を平成32年までに95%、木造住宅密集地域の不燃領域を平成32年までに70%、主要な都市計画道路の整備率を平成32年度までに100%にし、併せて東京防災隣組の活動を都内全域へ波及させ、消防団活動の充実などを行うことで目指すとしている。


 他にも各ライフライン事業者への耐震化の推進をすると共に、電力は7日、通信は14日、ガスは60日、上下水道は30日といった復旧目標などもまとめられている。

 

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