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全国初の荒川下流タイムラインが策定 全国へ 国交省

台風に伴う水害の発生に備えて事前に防災行動を定める「荒川下流タイムライン」が全国に先駆けて策定されたことについて、太田国交相は8日、地元自治体と意見交換をし、「この動きを全国で着手する」と話した(提供:国交省)

 巨大な台風に伴う水災害の発生に備えて、自治体や公共交通機関の防災行動の手順を時系列で定めた「荒川下流タイムライン」が全国に先駆けて策定されたことについて、太田明宏国交相は8日、地元自治体と意見交換を行い、「この動きを今後は全国各ブロックで進めていく」という考えを示した。


 「荒川下流タイムライン」は、荒川の氾濫や洪水に備えて、台風接近の120時間(5日)前から堤防決壊を予想して、住民の避難行動や自治体などの対応について時系列で定めておく事前防災行動計画で、2014年8月から北区、板橋区、足立区や鉄道、通信各社、消防庁など20機関が参加して検討を進めてきた。


 先月25日には全国初の試行案が策定され、集中豪雨や台風で川の増水が危惧される今月から早速運用を開始することになった。


 これを受けて太田国交相は8日、地元の区長や東京メトロの担当者らと意見交換を行った。国交省は2014年にワーキンググループを設置し、全国109水系を対象に同様の行動計画の策定を進めている。

200年に一度起こる氾濫洪水を想定した浸水域

200年に一度起こる荒川の氾濫・洪水を想定した浸水域と浸水の深さ(提供:国交省)

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