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今後10年間の災害損失額 東京は18兆円で世界2位 大阪も8位

英保険取引市場ロイズが2025年までの10年間の世界301都市の災害リスクを推計し、日本は東京と大阪がトップ10に入った(ロイズHP画面より)

 英国の保険取引市場ロイズが、今後10年間に見込まれる世界301都市の災害による経済的損失額の推計を発表した。このなかで東京は台北に次いで世界で2番目に損失が大きく、GDPのうち18兆3936億円を失う可能性があることがわかった。


 この調査は、ロイズと英ケンブリッジ大学のリスク研究センターが、過去の自然災害や人口統計から、今後10年間におけるリスクを推計したもの。災害は巨大地震や火山、津波、熱波などの自然災害のほか、感染症や原発事故、国債の債務不履行、サイバーテロ攻撃などの人為的災害も含めて18種類のリスクについて計算した。


 301都市すべての損失額の合計金額はGDPに換算して約549兆4000億円にのぼり、このうち1位は台北の21兆7447億円、次いで東京が18兆3936億円、8位に大阪が入り、9兆5184億円となった。


 災害別に見ると、東京では「台風」による損失額が最も大きく3兆4800億円、次いで「市場の暴落」「原油価格の高騰」と並び、「地震」や「洪水」のリスクは、それぞれ2兆1000億円を超えた。さらに、日本は「洪水」「津波」「原油価格の高騰」「停電」「太陽フレアによる磁気嵐」の5つの分野で推計額が世界1位になり、全18災害でトップ10に入った。


 国内の都市別に見ると、東京、大阪に続いて、名古屋、横浜、福岡、神戸、札幌の順に損失額が大きく、いずれも台風による損失の大きさが目立った。

 

 ロイズの最高経営責任者(CEO)インガ・ビール氏は「各国政府や自治体、保険各社が一体になって、災害に対する対策を一層進める必要があることが、今回のリスク推計で明らかになった」と話している。

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