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「水産業復興特区」のカキ養殖業へ 復興庁が認定

 復興庁は23日、宮城県から申請のあったカキ養殖業への民間企業の参入計画「水産業復興特区」を認定した。


 認められたのは、石巻市松浦地区(牡鹿半島)の漁民が設立した「桃浦かき生産者合同会社」(桃浦LLC)。カキ養殖が盛んだった桃浦地区には19人のカキ漁民がおり、東日本大震災の前には年間約200トン、約2億5700万円の水揚げがあった。

 

 しかし、震災で養殖施設や漁船、集落が壊滅的な被害を受け、個人では養殖施設の整備やカキの殻剥きの人材確保が難しいことから、漁民たち15人で桃浦LLC社を設立した。宮城県は、この会社を支援し、漁業権免許をあたえる特区を申請していた。

 

 計画では、震災前よりも生産額を50%向上させ、ほかの地元漁民に影響を与えないために特定の区画に限定した漁業権免許に基づき事業を行うとしている。

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