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東日本大震災を機に働く意識が変化 内閣府

 内閣府は、2012年7~10月にかけて会社員や企業を対象にアンケート調査を行い、約6割の人が東日本大震災を機に働く意識の変化が見られたという結果を26日に発表した。


 会社員へのアンケートは、勤続2年以上の2299名に対してインターネットを通じて行われ、そのうち55.6%が震災後に働く意識の変化があったと回答。


「家庭やプライベートの時間も確保できる働き方にしたい」(24.4%)や「家の近くで働きたいと考えるようになった」(19.6%)という回答(複数回答可)が特に多く、震災後はプライベートや危機管理を強く意識するなどの変化が起こっているという。


 企業へのアンケートについては一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)ならびに大阪府の大手企業(従業員300名以上)に対して行われ、909社から郵送で回答。2011年夏に震災や節電をきっかけとして、勤務時間帯の変更や残業の削減など、働き方の見直しを進めたという企業は47.6%にのぼった。


 そのうち6割以上の企業は、2011年に引き続き2012年の夏も残業の削減や有給休暇取得の促進などを実施していたが、節電対策としての勤務時間帯変更などは行わなかったとする企業が多かった。

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