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災害時に多言語で外国人住民サポート 三重県が支援センター

 三重県は、大規模な災害が発生した際に外国人住民を円滑にサポートするため、「みえ災害時多言語支援センター」の設置に関する協定を県国際交流財団と締結した。


 法務省によると、三重県内には全国で13番目に多い約4万3000人(昨年末現在)の外国人が暮らしており、総人口に占める割合は2%あまり。伊賀市などでは4%を超えている。


 国籍もブラジル、中国、韓国、フィリピンと多岐にわたるため、災害時に言葉の壁が支援の妨げになる恐れも。そこで、県と同財団が連携し、地震や大雨など災害が起こった際にセンターを開設。日本人学校や外国人支援NPOのネットワークを通じ、さまざまな言語で災害情報を伝える。旅行者も対象とし、相談や問い合わせを受け付けるという。

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