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震災関連死2688人 避難長期化が悪影響 復興庁まとめ

   東日本大震災で避難した後に死亡した「震災関連死」は3月末時点で2688人に上ることが、復興庁のまとめでわかった。震災から1年が過ぎてから亡くなった人は147人で、避難生活の長期化が心身に悪影響を与えていることが浮き彫りになった。


   震災関連死は、避難生活による体調悪化やストレスで死亡したり、自殺したりした場合に市町村の審査で認定される。昨年9月末時点の前回調査では、岩手、宮城、福島の被災3県を中心に10都県で2303人だった。


   年齢別でみると、66歳以上の高齢者が9割近くと大半を占めた。都道府県別では、福島県の1383人が最多。南相馬市406人、浪江町256人、富岡町160人など、福島第一原発の周辺地域が目立った。次いで、宮城県862人、岩手県389人と続いた。

 

   震災から1年が経った昨年3月11日以降に亡くなったケースは、前回調査では40人だったが、自治体の認定が進んだこともあり、147人と大幅に増加。このうち129人が福島県で、原発事故の影響が被災者の生活に色濃く影を落としている。

 

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