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首都を襲う巨大地震で津波想定 東京都が避難場所見直し

   東京都は10日、巨大地震の被害想定の見直しを受け、新たに指定し直した避難場所を公表した。津波による浸水の恐れがある河川敷などは避け、内陸部の避難所を追加した。


   東日本大震災の教訓として、都は昨年4月、巨大地震の被害想定を改定。都内に大きな津波被害をもたらしたとされる元禄関東地震(1703年)のような海溝型地震(M8.2)が起きた場合、沿岸部では最大2.61メートルの高さの津波が発生すると想定している。


   この想定に基づき、都は浜離宮と多摩川河川敷の避難所を廃止。荒川河川敷など9ヶ所も一部廃止し、新たに東京理科大や江戸川スポーツランド周辺など内陸の10ヶ所を指定した。避難所は従来の189ヶ所から197ヶ所に増加した。


   ただし、液状化の恐れのある98ヶ所は利用できる面積を狭く見直したため、避難所全体での利用人数は17万人減の964万人。火災の延焼が及ばない「地区内残留地区」を約1000ヘクタール拡大することで、避難スペースの確保に対応している。


   避難場所や地区内残留地区、避難道路などは都市整備局ホームページで見ることができる。施行は6月1日から。

 

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