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ハワイ観測所でCO2濃度が最高値 温暖化に「危険信号」

産業革命前の280PPMと比べ、増加し続けているCO2濃度(NOAA公式サイトより)

   米海洋大気局(NOAA)がハワイの観測所で測定している大気中の二酸化炭素(CO2)の平均濃度が、初めて400PPMを超える最高値を記録した。深刻な温暖化被害を避けるには450PPMに抑える必要があるとされ、“危険信号”がともった形だ。


   NOAAによると、ハワイのマウナロア観測所で5日以降、CO2の平均濃度が変動を伴いながら上昇し、9日に400.03PPMを記録。1958年の観測開始以来、初めて400PPMを超えたという。


   同観測所は、世界の大気の状態を把握する指標。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気温上昇を2℃以内に抑えるための目安として、450PPMの温室効果ガス濃度を示しており、400PPMを超える状態が続けば、地球規模の温暖化の進行が懸念される。


   温暖化対策を巡り、日本では、化石燃料への依存度低減と共に「再生可能エネルギーの拡大」と「原子力発電の推進」を掲げてきた。しかし、民主党政権が定めた「2020年までに1990年比で25%削減」との目標は、自民党による政権交代で「ゼロベースで見直す」(地球温暖化対策推進本部)ことになった。


   福島第一原発事故によって、目標達成の前提だった原発の増設はおろか、既存の原発の再稼働すら見通せない状況が背景にあり、原発の代わりに火力発電所がフル稼働している。 政府は新たな中期の削減目標を11月までに定めるとしているが、日本の温暖化対策は事実上、宙に浮いている状態で、温暖化を巡る国際社会での発言力の低下も危惧される。

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