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敦賀原発活断層 「到底容認できない」と日本原電が抗議

 日本原子力発電・敦賀原発2号機の断層は「活断層である」と、原子力規制委員会の専門家チームが報告書をまとめたことについて、日本原電は15日、「科学的、合理的な判断とは言えず、到底容認できない」と抗議した。

 

 2号機の真下を走る「D-1断層」について、日本原電はこれまで、トレンチ調査で見つかった近くの「G断層」と一連のものとし、G断層が活断層ではないとの評価に基づいてD-1断層も「活断層ではない」と主張してきた。


 しかし、専門家チームが15日にまとめた報告書では、近くにある別の「K断層」を活断層と評価し、これがD-1断層とつながっているとして、D-1断層を活断層と断定。国は、活断層の上に原子炉などを立てることを認めていないため、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が大きくなっている。

 

 「厳重抗議」と題した文書は、日本原電の浜田康男社長の名前で提出。専門家チームに対し、「推測や可能性ではなく、客観的な事実やデータに基づいて判断するよう強く訴えてきたが、それらを何ら顧みることなくとりまとめが行われたことは、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ」と批判している。

 

 また、日本原電は、D-1断層とK断層の連続性や、各断層の活動性について、「客観的なデータに基づく根拠は何ら示されていない」と主張。浜田社長は15日夜に開いた会見で、自ら原子力規制委の田中俊一委員長に会談を申し入れる方針を明らかにし、「廃炉になった場合、震災以降、国の指示で行ってきた安全対策に使った費用について国に請求することも検討する」と話した。

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