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日印共同声明 原子力協定早期締結で合意

 29日に開かれた安倍首相とインドのマンモハン・シン首相の首脳会談で、日本からインドへの原子力発電所輸出の前提となる原子力協定の早期妥結に向けて交渉を加速させるなどとした共同声明を発表した。

 

 電力不足に悩むインドは、2020年までに原発を18基建設する計画で、その市場規模は約9兆円にのぼると見られており、日本の原発関連企業にとっては魅力的な新興市場となっている。

 

 しかしながら一方で、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国でもあることから、日本が輸出した原子力技術の平和利用がどのように担保されるかが焦点となっている。

 

 このため今回の共同声明では、原子力協定締結に向けた動きを加速化させる一方で、「核兵器の全面的な廃絶」に向けた両国のコミットメントを再確認するとともに、「兵器用核分裂性物質の生産禁止条約(FMCT)」の交渉を即時開始し、早期に締結することを両首脳が支持するなどとしている。

 

 しかしながら、仮にインドにおける「原子力技術の平和利用」が担保されたとしても、福島第一原発事故以来、「安全性最優先」の方針のもと全国の原発が停止に向かっている現状で、他国に原発を輸出することに対する道義上の問題について指摘する議論もある。

 

 ちなみにインドは決して地震の少ない地域ではなく、2001年のインド西部地震(M7.7)では約2万人の死者を出している。

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