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南海トラフ地震「早急に議論の必要」 官房長官

 南海トラフ巨大地震について、「確度の高い予測は困難」とした中央防災会議作業部会の最終報告について、菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、「東海地域全体も含めて、早急に議論する必要があると思う」との考えを示した。

 

 これは東海地震が予知できるとの前提で昭和53年に制定された「大規模地震対策特別措置法」の法整備の必要性について記者からの質問に答えたもので、菅官房長官は、「現状で何らかの(地震の前兆に関する)観測がなされた時に、どういう対応・対策をすればいいのか?あるいは、今後どういった観測体制にし、どういった情報を伝えればいいのか?東海地域全体も含めて、早急に議論する必要があると思う」と述べた。

 

 また同会見で菅官房長官は、「人命を救い、被害を軽減するためには、例えば観測地点を増やすとか、(観測体制の)強化や研究をしっかり行なっていこうと思っている」と述べた。

 

 昭和53年に制定された「大規模地震対策特別措置法」では、東海地震について、地震の前兆現象である「前駆すべり」が検知された場合、気象庁から内閣総理大臣に報告され、閣議を招集して「地震災害に関する警戒宣言」を発令することになっている。

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