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総額3.8兆円弱に膨らむ 東京電力が賠償資金を追加要請

 東京電力は31日、福島第一原発事故による避難指示区域の見直しが進んだことで、不動産の賠償など被害者への支払いが増額するとして、原子力損害賠償支援機構に対し、約6660億円の追加支援を要請した。


 被害者への賠償は、同機構が公的資金で一時的に肩代わりすることになっており、これまでの支援総額は約3兆1230億円。追加の支援要請は4度目で、避難指示区域の再編によって土地や建物の賠償が進んだり、農水産物などの風評被害の算定期間が延びたことで賠償額の増額が見込まれるためという。


 今回の追加要請が認められれば、総額は約3兆7890億円になる。国は同機構から東電への資金援助枠を5兆円としており、残りは1兆円余りだ。自治体による除染が本格化すれば、賠償額がさらに膨らむのは明らかで、東電は国に対し、新たな支援の枠組みを求めている。

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