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液状化対策の相談受け付け開始へ 東京都

 東京都は10日から、地震による液状化で建物に被害が生じるのを防ぐため、都建築士会を窓口として専門アドバイザーによる相談を開始する。


 都は3月末、東日本大震災を踏まえて見直した「液状化予測図」を公表。震度6弱の揺れで、埋立地の多い東京湾岸や23区東部を中心に14区で液状化のリスクが「高い」としている。


 都市整備局によると、相談は平日午後1~4時で予約制。都建築士会(中央区晴海1-8-12)で「東京都液状化対策アドバイザー」が対応し、土地ごとに液状化の発生する可能性や地盤の特性、それに応じた対策工法などを助言する。


 また、都は相談開始にあわせ、敷地の地層構成や地下水位がわかる地盤調査データ、過去の地形図や土地条件図などの資料を公開。都建築指導課、市区町村の担当窓口、都建築士会で閲覧できる。

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