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米中首脳会談「米は日本の立場を主張」 官房長官

 8日に開かれた米中首脳会談で、尖閣諸島の問題について米オバマ大統領が外交的な対話による解決などを中国の習近平首席に求めたことについて、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日本の中国に対する考え方を踏まえて主張してくれたものとの認識を示した。

 

 同会見で菅官房長官は、米中首脳会談前に日本の中国に対する考え方について説明してほしいと米側から要請されたのに対し、「私は(日本の中国に対する考え方について)はっきり申し上げました。」と述べ、首脳会談前に米側と事前調整があったことを明らかにした上で、オバマ大統領の発言について、「そうしたことを踏まえて、当然 今度の首脳会談の中でも主張してくれたんだろうと思う」と評価した。

 

 米中首脳会談では、尖閣諸島問題を巡ってオバマ大統領が事態の沈静化と、外交的な対話による解決を習首席に求めたのに対し、習首席が「国家主権と領土は断固として守る」とした上で、「対話を通じて問題を解決する路線に戻ることを望む」などと答えている。

 

 しかしながら、「尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というのがこれまでの日本政府の基本姿勢であることから、米中が「尖閣諸島に関する対話路線」を提起したこと自体が、そもそもの日本の考え方と反するとの指摘がある。

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