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米は尖閣諸島を安保条約第5条適用下と認識 防衛相

 先の米中首脳会談で米オバマ大統領が中国の習近平首席に対し、尖閣諸島の問題について外交的な対話による解決を求めたことについて、小野寺五典防衛省は11日午前の会見で、オバマ大統領は日本の立場を支持しているとの認識を示した。

 

 同会見で小野寺防衛相は、尖閣諸島に対するアメリカ側の認識について、「4月のヘーゲル米国防長官との会談、そして先般のシャングリラ会合(IISSアジア安全保障会議)においても、米側は、これは安保条約第5条適用下であり、そしてまた日本がしっかりと実効支配している」と述べた。

 

 日米安全保障条約の第5条は、「日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している」と規定されており、ヘーゲル国防長官の発言は、安全保障上 米側は尖閣諸島を「日本(の領土)」として認識しているとの意味にとれる。

 

 また小野寺防衛相は同会見で、「米側が中国に対話ということで話をしたのであれば、これは従前から中国側にお願いしている海上連絡メカニズムの構築を急いだほうがいいということの内容と受け止めている」との認識を示している。

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