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米の個人情報収集 批判発言を補足説明 官房長官

 アメリカの国家安全保障局(NSA)などがインターネット関連企業などから極秘に個人情報を収集していた問題について、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「こうした事態はあってはならないこと」と批判したが、同日午後の記者会見で、「仮に違法な活動があるのであれば、あってはならないことという意味」と述べ、午前中の発言について主旨を補足説明した。

 

 このような「認識の齟齬」があった背景として、菅官房長官は「よく報道される中で、『違法な』って報道もよくされてますよね。そういうことの意味で先ほど申し上げた」と述べている。

 

 ちなみに今回の事件について日本の主要な全国紙の記事を大まかに確認した限り(当社調べ)では、各紙ともオバマ大統領を始め米政府高官が違法性はないと主張している事実や、違法に情報公開した事実はないとの企業側のコメントを伝えており、「政府による個人情報収集」という行為自体の是非や、それを巡る議論の高まりに言及する記事はあるものの、「米政府の違法性」を論点に追及していると思われる記事は見当たらなかった。

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