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九電相談役の発言は“脅迫"? 佐賀県議会が謝罪を要求

   九州電力の相談役が、原発を稼働できなければ佐賀県の産学官プロジェクトへの寄付を行わないとも取れる発言をしたことについて、佐賀県議会が11日、謝罪と発言の取り消しを求める抗議決議を可決した。


   問題の発言があったのは5月29日。県と県医師会の設立した公益財団法人が運営する「九州国際重粒子線がん治療センター」の開設記念式典で、挨拶に立った九電の松尾新吾相談役が、九電からセンターへの寄付が滞っていることに対し「原発を止められて1日10億円の赤字を出しており、原発を4日間早く運転すれば、何てことはない」と発言した。


   これに対し、県議会は、関係会社の社員に玄海原発の運転再開を支持するメールを投稿するよう指示した「やらせメール問題」などで九電へ厳しい目が注がれる中、松尾相談役の発言は「全く配慮を欠く」とし、11日の定例会で全会一致で抗議文書を可決。「原発の安全性や『やらせメール問題』を議論している県議会の努力を踏みにじり、県民の感情をあまりにも軽視している」と批判している。


   九電は玄海原発(佐賀県)、川内原発(鹿児島県)が現在、運転を停止中。7月に新たな原発の規制基準が施行されて以降の再稼働を目指しているが、再稼働に「同意」が必要な地元との関係悪化が深刻化すれば、運転再開にも影響しそうだ。

 

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