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「アベノミクス地方波及は7月下旬以降」官房長官

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、アベノミクスの地方への経済波及効果が現れる時期について、7月下旬以降との見通しを示した。

 

 同会見で菅官房長官は、「補正予算案と本予算案が元気な地方を作るための政策の1つになっているから、そうしたものが実際に地方に行き渡ってくるには、5ヶ月、6ヶ月かかると、地方議員の経験からしてそう思っています」と述べ、地方への波及効果が現れるタイミングについて、早くとも補正予算が成立した2月下旬から5ヶ月後の7月下旬以降になるとの見通しを表明。

 

 こうした「時間差」の理由について、「国会で法律が成立して、県議会で成立をして、市町村(議会)で成立して、そこから事業が動いているわけですから」と、実際に事業を始めるために手続き上必要な時間と説明している。

 

 さらに菅官房長官は、「若干タイムラグがあると思うが間違いなく地方も元気になってくると思って、この政策には自信持っています」と改めてアベノミクスにより地方経済も景気浮揚することに対しての自信を示した。

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