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約半数の家庭が食料を備蓄 厚生労働省

「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」より

 厚生労働省は6日、「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」を発表。約半数の家庭が食料を備蓄しているという事実がわかった。


 「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」は、国民の身体の状況、栄養摂取量、生活習慣の状況を明らかにするための調査。今年は5,422世帯を対象に行なわれ、3,412世帯の有効回答が集まった。


 公表された災害時の備蓄食料の項では、全国を10のエリアに分けて調査が行なわれ、全国平均で47.4%の世帯が食料を備蓄していると回答。地域別では東海地区が最も高く65.9%、続いて関東I地区(埼玉、千葉、東京、神奈川)で60.8%、関東 II地区 (茨城、栃木、群馬、山梨、長野)の53.9%となっている。逆に九州地区は24.6%、中国地区は26.2%という低い結果になった。

 また備蓄している非常食の種類については、飲料が86.2%、主食が66.3%、副食が62.5%という数値を占めている。

   

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