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国家公務員のツイッター利用は慎重に 総務省が通知

 復興庁の参事官がツイッターで暴言を繰り返した問題を受け、総務省は28日、国家公務員がソーシャルメディアを利用する際の留意点をまとめ、各府省庁に通知した。


 通知では、ソーシャルメディアの私的利用について「個人の自覚と責任において、自由に行うべきものである」と前置きしたうえで、国家公務員には「職務専念義務が課せられている」と指摘。出張中の移動や残業も含めて勤務中は発信しないよう強調した。


 所属や氏名を明らかにして発信する場合は、「所属する組織の見解を示すものではないことを自己紹介欄などであらかじめ断っておく必要がある」とし、職務に関連することは「発信の可否も含め、慎重に取り扱う」よう求めている。

 

 市民団体に対し、「左翼のクソども」などとツイッターで書き込んだ復興庁の参事官は、停職処分を受け、出向元の総務省に異動している。

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