防災と災害情報のニュースメディア
  • 事故

5ヶ月間で133事業所の障害者194人が虐待被害

 厚生労働省は28日、昨年10月1日から今年3月末までの間に、全国133の事業所で障害者の虐待が確認され、虐待の被害にあった障害者は194人にのぼったと発表した。

 

 これは昨年10月1日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」の規定で、年度ごとに実態を公表すると定められていることによる調査報告。

 


 同報告によると、新法施行から5ヶ月間で「使用者による障害者虐待」が確認された事業所は133カ所で、虐待を行った使用者は136人。その内訳をみると、事業主つまり社長が113人、所属の上司が19人、その他が4人となっている。

 

 また業種で見ると、製造業が最も多く、全体の43.6%にあたる58カ所で虐待が確認されている。

 

 さらに虐待の内容は、「経済的虐待を受けた」= 賃金を支払わない、最低賃金以下の待遇、強制的に通帳を管理するなどが圧倒的に多い164人。

 

 次が「心理的虐待を受けた」= 著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動などの20人。

 

 さらに「身体的虐待を受けた」 = 外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えられたり、正当な理由なく拘束されたなどが16人と続いている。

 

 こうした事案に対し厚生労働省は、事業所に対する指導などを行っているが、社会進出が進む一方で、障害者を取り巻く環境が必ずしも良好とは言えない実態が浮き彫りになっている。

 あなたにオススメの記事

メニュー