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米国 日本やEUなどの大使館も盗聴 英紙報道

 米国家安全保障局(NSA)の情報収集プログラム問題で、英国のガーディアン紙(電子版)は30日、元CIA職員エドワード・スノードン容疑者が暴露した内部文書によると、日本やEUなど38カ国の大使館・代表部を対象に盗聴・傍受を行っていたと報じた。

 

 同紙の報道によると、この文書には、盗聴・傍受の対象として「仮想敵国」以外にも、EU、フランス、イタリア、ギリシャ、日本、メキシコ、韓国、インド、トルコなどの「友好国」が含まれていたとのこと。

 

 同紙によれば、2007年の文書には、例えばEU代表部について、EUが不賛成の世界的な課題や、EU各国間で意見の相違のある問題を探るために、首都ワシントンの中心部にあるEU代表部のファックスに盗聴器を仕掛けるなどしたコードネーム「ドロップマイヤー」と呼ばれる情報収集手法についても述べているとしている。

 

 この問題については、ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相が「EUにおける米国の盗聴行為の報道については、ただちに米国側から説明がなされるべき」と発言するなど、同盟国間でも不協和音が漂い始めている。

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