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米の日本大使館盗聴報道「真偽を強く確認」官房長官

 英国のガーディアン紙が30日、米国安全保障局(NSA)が日本など同盟国の在米大使館を対象に盗聴・傍受を行っていたと報じた件で、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、米国に対して外交ルートを通じ、この問題について強く真偽を確認する姿勢を明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「報道については承知しているが、報道された内容の真偽については定かではない」とした上で、「わが国としても当然、本件については関心を有しているところで、しかるべき確認を求めることにしていきたい」と述べた。

 

 また記者から「確認とは日本からアメリカ側に?」と質問されたのに対し、「そうです。外交ルートを通じて、そうしたことを日本側から申し上げるということ」と述べるとともに、「独自に大使館の通信機器等をチェックしないのか?」との質問に、「どういう状況にあるのか私も把握していないので、まず外交ルートを通じて、その真偽のほどを強く求めていきたい」と重ねて事実関係を米側に照会する強い意向を示した。

 

 この問題については、日本の他にEUやフランス、イタリアなどの大使館も盗聴されていたとしており、ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相が「EUにおける米国の盗聴行為の報道については、ただちに米国側から説明がなされるべき」と発言するなど、各国で不協和音が漂い始めている。

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