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アフガン治安情勢さらに悪化 JICA職員も退避

 反政府勢力による襲撃やテロなどが相次ぐアフガニスタンでは、一段と治安情勢が悪化しており、国際協力機構(JICA)職員も一部を残して、大部分が国外への一時退避を完了した。

 

 アフガニスタンでは、毎年夏に向けてタリバンなど反政府勢力による襲撃やテロが増加する傾向にあるが、今年は6月に入って治安情勢が例年より悪化している。

 

 6月18日には首都カブールで政治家の車列に対する爆弾テロが、同25日には大統領府近くでも自爆テロが発生するなど、中心部での攻撃が激化している。

 

 またタリバンは4月27日に、国内の外国軍や外交施設、空港なども自爆テロや攻撃の対象とする声明を発表しており、5月以降、国際機関や外国人を狙ったテロも発生している。

 

 国際協力機構(JICA)では、カブール市内でテロが頻発していることから、リスク軽減のため現地の滞在者数を最小限にするとして、職員の一時退避を1日までに完了している。

 

 タリバンを始めとした反政府勢力の攻撃が例年になく激化している背景には、国際治安支援部隊(ISAF)が2014年末までに撤退を完了することに伴い、同部隊の治安権限をアフガニスタン政府へ委譲しつつあるが、権限を委譲されたアフガニスタン軍・警察の治安維持能力に限界があるため反政府勢力の攻撃を抑え切れないとの見方もある。

 

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