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TPP加工米関税引下げ「検討の事実ない」官房長官

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、日本政府がせんべいや日本酒などに使う加工用米の関税の一部引下げを検討していると報道されたことについて、菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、「個別の品目の対処方針について検討を行っている事実はない」と事実関係を強く否定した。

 

 同会見で菅官房長官は、「7月の(TPP)交渉参加に向けて、鋭意 情報収集とその分析に力を入れて取り組んでいる」とした上で、「まだ正式参加できていないわけだから、そういう中で、個別品目の対処方針について検討を行っているという事実はない。それは明快に否定しておく」と述べた。

 

 さらに、「TPP交渉については、強い交渉力を持って、守るべきは守る、攻めるべきは攻めると、そういうことによって国益にかなう最大限の交渉を行っていく」との交渉姿勢を強調している。

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