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ねぎとろのパイオニア赤城水産 まぐろ加工食品の原料・産地で不適正表示 70万パック

ねぎとろのパイオニアで知られる赤城水産で、原産地と原材料表示が異なって販売していた事実が判明した(同社HPより)

 農林水産省は17日、群馬県の赤城水産などの2社が、記載されている産地と原材料名とは異なる表記で、まぐろ加工食品約70万パックを製造販売していたとして、食品表示法に基づいて再発防止を命じる指示を受けた。

 

 食品表示法違反が明らかになったのは、群馬県渋川市の赤城水産(友清高臣代表取締役)と、製造委託先である静岡県吉田町のTS-フーズプロダクツ(加藤修代表取締役)の2社。

 

 農水省によると、赤城水産は少なくとも2015年10月〜2016年7月にかけて、「まぐろたたき」や「ねぎとろ」などのまぐろ加工食品計66万1161パックで、原料の種類や原産地が事実と異なる表示をしていたことが明らかになった。

 

 具体的には、「FP大間本鮪入りタタキ」の名前で販売されていた商品では、「不明、台湾、日本」「韓国、不明、台湾、日本」など、原産地表示と異なる4通りの不適正な表示が確認されたほか、原産地についても、「キハダ」と「メバチ」のまぐろたたきで、実際には「キハダ」以外の原料は「不明」の表品を10万パック以上販売していたという。

 

  赤城水産は、和食レストランや回転寿司店に卸す「ねぎとろ」の生産で知られる水産加工会社で、業務用と一般用の加工食品を取り扱う。

 

 「まぐろ切り落とし」など、一部の一般加工商品は、TS-フーズプロダクツが製造し、赤城水産の名前で販売しているが、これら4万1212パックについても、2016年7月までに原産地や原材料名に不適正表示が見つかっている。

 

 農水省は17日、食品表示法にもとづいて、原因究明を徹底するとともに、再発防止を命じた。

 

 赤城水産は「材料の表示については、前年度実績を参考にして、今年度の商品に反映させるのだが、表示義務に対する認識が甘かった」と述べて、全商品について見直しを行うとともに、品質保証体制と監査体制を強化するとコメントしている。

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