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新規制基準施行 5原発10基が審査申請

 福島第一原発事故の教訓も踏まえ過酷事故(シビア・アクシデント)対策などを盛り込んだ、原発の新規制基準が施行された8日、早期の再稼働を目指す電力4社が、5原発10基について、再稼働の前提となる、適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した。

 

 申請したのは以下の5原発10基。

 

【北海道電力】

泊原発(北海道泊村)1号機、2号機、3号機

 

【関西電力】

大飯原発(福井県おおい町)3号機、4号機

高浜原発(福井県高浜町)3号機、4号機

 

【四国電力】

伊方原発(愛媛県伊方町)3号機

 

【九州電力】

川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機、2号機

 

 なお九電では、引き続き玄海原発(佐賀県玄海町)3号機、4号機についても12日に申請する予定としている。

 

 これらの原発の審査に少なくとも約半年はかかる見込みで、原子力規制委員会では職員約80人を動員して審査にあたるとしている。

 

 また、5日に東京電力の広瀬直己社長が、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)の再稼働問題について泉田裕彦新潟県知事と会談しているが、東電が再稼働申請を急いだことをめぐって、両者の話し合いは物別れに終わっている。

 

 こうした新規制基準のもとでの再稼働申請について、加藤勝信官房副長官は8日午前の記者会見で、「立地自治体ほか関係者の理解を得ることが大変重要ということは大前提。電力会社は地方公共団体、関係者に対して丁寧な説明を行なって、その理解を得るべく努力を続けていっていただきたい」と述べている。

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