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日本が尖閣で譲歩案「そんな事実はない」官房長官

 尖閣諸島について、日本政府が中国に対し、「領土問題は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」などとした譲歩案を提示したとの報道について、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、「そうした事実はありません」と明確に否定した。

 

 同会見で菅官房長官は、「そのような報道があったことは承知している」とした上で、「そうした事実はありません」と述べ、記者から「従来と方針は変わらない?」と質問されたに対しても、「まったくそうです」と答えた。

 

 一方で菅官房長官は、「尖閣諸島については中国が独自の主張を行ない、これに基づく行動を行なっているのも事実」とした上で、「わが国としては中国独自の主張を決して認めるものではないが、これらの報道が日中関係にもたらす悪影響について日中外交官でお互いに意思疎通を行なう必要がある」と述べ、微妙なニュアンスながら問題沈静化へ向けた事務方の調整を検討していることも示唆している。

 

 しかし、こうした説明が「日本側の譲歩」と受け取られることを懸念したのか、「常に対話のドアはオープンである。今まで言ってきたとおり」とさらに付け加え、改めて従来の考え方に変わりがないことを強調した。 

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