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景気判断 震災以来2年半ぶりの「回復」 日銀

 日銀は11日、金融政策決定会合で、景気について、前月の「持ち直している」から一歩踏み込んだ「緩やかに回復しつつある」との判断を示した。景気判断に「回復」の表現が使われたのは東日本大震災発生前の2011年1月以来、2年6ヶ月ぶり。

 

 また同会合では「マネタリーベース(通貨供給量)が、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行なう」との現状の政策を維持する方針を全員一致で決定した。

 

 さらに経済の先行きについては、「国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、プラスに転じていくとみられる」としている。

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