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「違法貸しルーム」に関わった業者には処分も 国土交通省

 国土交通省は19日、用途目的をオフィスや倉庫としておきながら、実際は多くの人に居住をさせている「違法貸しルーム」について、建築士や不動産業者、建設会社などが関連した場合、処分の対象となる可能性があることを関係団体に通知した。

 

 国土交通省によると、届出を出さずにオフィスや倉庫等を居住用に改築した「違法貸しルーム」について、今年の6月から特定行政庁で調査を進めており、必要な窓の設置がなかったり、防火基準に満たない間仕切り壁を使用するなど、建築基準法に反しているものが複数確認されていた。

 

 また、マンションや戸建住宅などでも同様に多人数の居住用に違法改築を行った「違法貸しルーム」が見つかっており、今後、こうした違法建築物に関わった建築士や不動産業者、建設会社については処分の対象となる可能性があると関係団体に通知した。

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