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福島県内の新生児に原発事故「影響なし」 県立医大調査

   福島第一原発事故の後に福島県内で生まれた新生児に何らかの異常があった割合は2.7%で、一般的な発見率の3〜5%と大差がないことが、福島県立医大の調査でわかった。この結果から、原発事故による妊娠や出産への影響はみられないとしている。


   福島県の県民健康管理調査の一環で、2010年8月から原発事故をはさんで2011年7月までの1年間に母子手帳を交付された妊産婦約1万6000人に調査票を送り、9316人(58.2%)から回答があった。


   新生児に異常があったかどうか回答した8538人のうち、「あり」は234人(2.7%)、「なし」は7976人(93.4%)。「あり」で最も多かったのは「心臓奇形」0.86%だったが、一般的な自然発生率1%と同程度だった。


   出産についても、早産だったのは4.8%で、国の人口動態統計(2011年)の早産割合5.7%と同程度だった。一方、気分が沈んだり、物事に興味がわかなかったりするうつ傾向の人は27.1%に上り、厚労省の妊婦を対象にした全国調査の約10%より高かった。

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