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投資減税法案 秋の臨時国会提出に前向き 官房長官

 自民党税制調査会が24日の幹部会合で設備投資減税について年末の税制改正を待たず、9月にも詳細を固める方針を決めたことについて、菅官房長官は24日午後の記者会見で、早ければ秋の臨時国会に投資減税関連法案を提出することに前向きな姿勢を示した。

 

 同会見では党税調の方針を踏まえ、設備投資減税関連法案の提出時期について質問が集中したが、菅官房長官は「詳細については同席していないので承知していない」と前置きした上で、「従来のように硬直的に税制改正は年末ということではなく、必要なものについては機動的に行なっていくという判断だろうと思う。秋にまとめるということはそういうこと(秋の臨時国会に法案を提出する)なんじゃないでしょうかね」との認識を示した。

 

 さらに、「菅官房長官自身は臨時国会に法案を提出する方がよいと考えるのか」との質問に、「スピード感持って実行に移していきたいという政府の方針だから、そういうこと(臨時国会での法案提出)であれば、そこは評価したい」と臨時国会での法案提出に前向きな評価を示している。

 

 

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