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6月の消費者物価指数1年2ヶ月ぶりプラス「デフレ状況は緩和」

 総務省が26日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数 2010年=100)は前年同月比でプラス0.4%と1年2ヶ月ぶりでプラスに転じた。

 

 この要因について菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「円安によるエネルギー価格の上昇、家電関係の価格競争が一服したんじゃないか」との見方を示し、「物価の動向を総合してみるとデフレ状況は緩和しつつあると考えている」との現状認識を明らかにした。

 

 しかしエネルギー価格の高騰については、「エネルギーを除く指数でみると依然としてマイナスであり、引き続き動向を注視したい」と述べ、賃金の上昇がエネルギー価格の高騰に追いつかなくなった場合、実質可処分所得がマイナスになることに対する警戒感を示してる。

 

 ちなみに6月の食料およびエネルギーを除く総合の消費者物価指数は前年同月比マイナス0.2%

となっている。

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