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汚染水港湾流出の公表遅れで東電社長・副社長 減給10%

 東京電力 福島第一原発からの汚染水が港湾内の海水に流出した事実を公表するのが遅くなった問題で、東電は26日、広瀬直己社長と相沢善吾副社長をともに減給10%(1ヶ月)、執行役員ソーシャル・コミニュケーション室 見学信一郎副室長を減給5%(1ヶ月)とする処分を発表した。

 

 この問題は6月19日に、福島第一原発の海近くの観測用井戸の地下水から高濃度のトリチウムを検出したにも関わらず、1ヶ月以上経った7月22日になって、ようやく海水への汚染水流出を認める結果になったもの。

 

 東電では26日に、この問題の経緯などについても詳細を公表している。

 

 同発表によると、公表が遅れた主な原因を、「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあり、リスクを積極的に伝える姿勢よりも、『最終的な拠り所となるデータや事実が出るまでは判断を保留すべき』との思考が優先された」としている。

 

 さらにこの問題では、18日に原子力規制庁に海水への流出を強く示唆する観測井戸の水位変動(潮位変動との同期を調べることにより海とつながっているかを確認する)を報告しているにも関わらず、公表が4日後になっている。

 

 これについて東電は、そもそも地下水位の変動データについては他部署が「業務目的」で計測していたもので、18日未明になって広報部などの関係者は初めてデータの存在を知ったため、内容確認などのために時間を要したと説明している。

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