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戦時強制労働 また賠償命令「韓国政府も解決済みの立場」官房長官

 太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、30日韓国のプサン高裁が三菱重工に1人あたり約700万円の賠償を支払うよう命じる判決を下したことについて、菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、「韓国政府も本件については解決済みとの立場」との認識を明らかにした。

 

 韓国の裁判所が日本企業に対し、太平洋戦争中の元徴用工へ賠償を命じた判決を下したのは、10日にソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を求めたのに続き2例目。

 

 今回の判決について菅官房長官は、「日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定によって、完全に、そして最終的に解決済み。仮にこれと相容れない判決であれば、わが国としては容認することはできない」との日本政府としての姿勢を改めて表明。

 

 さらに、「なお韓国政府も本件については、日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場であると承知している」と、韓国政府も同様の認識であることを明らかにしている。

 

  日韓請求権・経済協力協定は、太平洋戦争の戦後処理の過程で、韓国政府の対日賠償請求について、在韓日本資産を放棄し、日本が韓国に対して経済援助を行なう代わりに、韓国側は、協定締結後は日本に対する個別請求権をすべて放棄するとしたもので、1965年に締結されている。

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