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暴言ツイッター「被災者支援先送り密議」報道に復興庁反論

 復興庁は1日、毎日新聞が伝えた「被災者支援 先送り密議 暴言ツイッター裏付け」との記事について、「事実に反する」と復興庁ホームページに反論を掲載した。

 

 これは6月に復興庁元参事官がツイッターに暴言を書き込んでいた問題が浮上した際、暴言の一つに「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」とあることに端を発したもの。

 

 毎日新聞が1日掲載した記事によると、「子ども・被災者生活支援法」をめぐり復興庁は、具体的な支援策作りの前提となる「放射線量基準」の検討について、どこの省庁が主導するかをあいまいにしたまま、7月の参院選後に先送りする申し合わせを秘密裏にしていたとのこと。

 

 同記事では、すでに処分を受け異動した復興庁元参事官が書き込んだツイートは、この秘密裏の合意を指すとみられる、としている。

 

 この報道に対し、復興庁は「線量基準」の策定については、原子力規制委員会の原子力災害対策本部において年内をめどに科学的・技術的見地から検討を行なうことになっているなどとして、「報道にあるような密議や秘密裏に合意されたといった指摘は事実に反する」と秘密裡の合意を否定。

 

 さらに復興庁元参事官による「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」との書き込みの意味については、「複数の省庁にまたがる施策の調整が完了した際の記述であり、国会答弁の作成の分担について、事前に決めるのではなく、実際に質問が通告された時点で、復興庁と関係省庁が協力して行なうことを婉曲的に表したもの」と説明している。

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