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8月末から運用開始「特別警報」 気象庁が基準を公表

 気象庁は、8月30日から運用を始める「特別警報」について発表基準を公表した。現在の警報の基準を超える「数十年に一度」レベルの豪雨や暴風、高潮、大雪などが予想される場合を目安としている。

 

 近年に発生した災害で特別警報の対象となるのは、2011年に紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号や、昨年7月の九州北部豪雨など。最大143ミリの1時間雨量を記録した先月末の山口、島根県の豪雨も該当する。

 

 大雨の特別警報は48時間、3時間の雨量と、降った雨がどれだけ土壌にたまっているかを表す「土壌雨量指数」が一定の範囲以上で「50年に一度」の数値を超え、さらに降り続くことが予想される場合に発表。全国の市町村ごとの「50年に一度」の数値は気象庁ホームページで公表している。

 

 大雪も大雨と同様に、府県ほどの広さのエリアで「50年に一度」の積雪があり、その後も警報レベルの雪が丸一日以上降り続くと予想される場合を想定している。

 

 また、暴風や高潮をもたらす台風は、5000人以上の犠牲者が出た1959年の伊勢湾台風を目安に、中心気圧が930ヘクトパスカル以下または風速50メートル以上と設定(沖縄、奄美、小笠原地方は910ヘクトパスカル以下、風速60メートル以上)。勢力を保ったまま接近・通過が予想される地域に発表する。

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