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全国初 活断層付近の建設規制 徳島県

図:西南日本の活断層と中央構造線(独立行政法人産業技術総合研究所)

 徳島県議会は19日、直下型地震により大きな被害が想定される活断層付近を「特定活断層調査区域」に指定し、ホテル、病院など人が多く集まる建物や危険物の貯蔵施設などの建設規制を行なう「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会作り条例」案を可決した。


 徳島県は、近畿地方から伊予灘まで伸びる「中央構造線断層帯」が県内を東西に走っており、発生確率は低いものの、M8.0クラスの地震が発生する可能性があるとの調査報告もある。

今回の条例案では、県が9月に公表した「中央構造線断層帯」の活断層図に基づき、建設規制区域を断層の両側20メートルづつに設定する方針で、事業者が建設規制区域に特定の建物を建設する場合には、県への報告が義務づけられ、県は必要に応じて建設場所の変更などを勧告できる。


事業者が報告を怠ったり、勧告に従わなかった場合の罰則規定はないが、施設名が公表される。


活断層付近への建設規制を行なう条例は全国でも初めてで、来年4月1日から施行される。

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