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ICPOテロ警報発令 相次ぐ脱獄 アルカイダ関与か

 国際刑事警察機構(ICPO 本部: フランス・リヨン)は3日、この1ヶ月間にイラク、リビア、パキスタンなど9カ国で相次いでいる脱獄事件について、国際テロ組織「アルカイダ」が関与している疑いがあるとして、全世界の警察組織に対しテロ警戒情報を発令し、情報提供などを呼びかけている。

 

 アルカイダによるテロ事件の可能性が再び高まっていることについては、米国務省が2日に米国民に対し注意喚起するとともに、予防策として4日に中東・アフリカ地域の米国の在外公館(大使館や総領事館など)を閉鎖しているが、ICPOでも、8月はインド、ロシア、インドネシアなどでのテロ事件の「記念の月(テロ組織にとって)」であり、特に今週は、ケニア・ナイロビとタンザニア・ダルエスサラームの米大使館が爆破され200人以上が死亡したテロ事件からちょうど15年にあたるとして、24時間監視司令部などの警戒レベルを上げて対応している。

 

 またICPOでは、8月末までの間にアルカイダによるテロの危険性が高まっているとの米国務省の渡航警告についても、「信頼すべき諜報活動の結果に対応したもの」などとしている。

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