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米のテロ警戒情報「日本人対象ではない」官房長官

 米国務省が2日に全世界の米国民に対し、アルカイダによるテロが8月末までの間に発生する可能性があるとの警戒情報を発表したことについて、菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米側からの情報により「この警告というのは日本人を対象にしたものではない」との認識を示した。

 

 米国や国際刑事警察機構(IPCO)は、中東・北アフリカの米国在外公館などを対象にアルカイダによるテロ事件が8月末までの間に発生する可能性があるとして、4日には20カ所の米国在外公館が一時的な業務停止や閉館の措置をとっている。

 

 菅官房長官は同会見で、米側からの情報について「事柄の性質上、お答えを差し控えたい」とした上で、「この警告は日本人を対象にしたものではない。そういうことで現時点では(日本の)在外公館を一時閉鎖する状況にないと考えており、米国と引き続き緊密な連携を取りながら対応していきたい」と述べている。

 

 この問題について、ICPOは、この1ヶ月にイラク、リビア、パキスタンなど9カ国で発生ししているテロリストの脱獄事件にもアルカイダが関与している可能性があり、最近の傾向として各国の外交施設を標的にしたテロが増加していることから、特に大使館や領事館などの在外公館に対するテロへの注意喚起と情報提供を各国警察に呼びかけている。

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